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平成27年12月16日最高裁判決 ~再婚禁止期間100日超は違憲~

2016.01.12

はじめに

 去る平成27年12月16日,最高裁判所大法廷から画期的な判決が出されました。

 同判決(以下「平成27年12月16日最高裁判決」といいます。)は,女性についてのみ6か月間の再婚禁止期間を定める民法733条1項について,うち100日間を超える部分は違憲であるとの判断を示しました。

 最高裁判所が違憲判決を出すというのはそうそう頻繁にあることではなく,また,再婚という比較的身近な問題についての違憲判決であることから,法曹関係者はもちろんのこと,多くの人々の注目を集めています。

 

そもそも再婚禁止期間とは

 民法733条1項は,「女は,前婚の解消又は取消しの日から6箇月を経過した後でなければ再婚することができない。」と規定しています。すなわち,夫婦が離婚した場合,男性はその翌日にでも別の女性と再婚することができますが,女性は離婚日から6か月間は別の男性との再婚が禁止されることになります。

 このような規定が設けられた理由は,女性の再婚後に生まれた子について,父の推定の重複を回避し,父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあるとされています。

 すなわち,民法772条1項は「妻が婚姻中に懐胎した子は,夫の子と推定する。」と規定し,同条2項は「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は,婚姻中に懐胎したものと推定する。」と規定しているのですが,これらの規定によると,離婚時から300日以内に生まれた子は前夫の子と推定され,再婚から200日を経過した後に生まれた子は再婚後の夫の子と推定されることになるため,例えば女性が離婚から40日後に再婚し,離婚から250日後(再婚から210日後)に子を出産した場合,法律上,前夫の子とも後夫(再婚後の夫)の子とも推定されてしまう事態が生じてしまいます。このような父の推定が重複する事態を避けるため,女性についてのみ6か月間の再婚禁止期間を定める民法733条1項が規定されました。

再婚禁止

再婚禁止期間の問題点

 女性についてのみ6か月間の再婚禁止期間を定める民法733条1項については,古くからその問題点が指摘されていました。

 その最たるものは,父の推定が重複する事態を避けるという民法733条1項の目的は正当であるとしても,そのためには100日間の再婚禁止期間を設ければ足り,6か月間も再婚を禁止する必要はないという点です。

 すなわち,100日間のみ女性の再婚を禁止さえしておけば,離婚から300日間と再婚から200日間とで重なり合う期間がなくなるため,父の推定は重複しないことになります。

再婚禁止2

また,民法733条1項の目的が父の推定を重複する事態を避けるという点にあるのであれば,父の推定を及ぼす必要がない場合は再婚禁止期間を設ける必要はありません。このような観点から,女性が離婚前から懐胎していた子Aを出産した場合,離婚後にその女性が新たに子Bを懐胎してもBは前婚解消後に懐胎されたものあることは明らかであることから,Aを出産した日から再婚が可能とされているほか(民法733条2項),戸籍実務においても,前夫と再婚する場合や女性が懐胎することのできない年齢で再婚する場合などにおいては婚姻届の受理を認める運用となっています。これらの例外を認めると,父の推定の重複を回避する必要がある場合というのは極めて限られてくることになり,このような限定的な利益のためにおよそ一般に女性の再婚を禁止するのは不当であるとの意見もありました。

 

平成27年12月16日最高裁判決の内容

 このような中,平成27年12月16日最高裁判決は,父の推定の重複を避けるために女性に100日間の再婚禁止期間を設けることは合憲であるが,100日間を超えて再婚を禁止する部分については,平等原則(憲法14条,同24条2項)に反するものであり,違憲であるとの判断を示しました。

 民法制定当時は懐胎後6か月程度経たないと懐胎の有無を確定するのが困難だったようなのですが,医療技術の進歩によりこの点は克服されており,上記のとおりもはや6か月もの間女性の再婚を禁止する必要はなくなっていたのでありますから,極めて妥当な判決と評価することができます。

 

おわりに

 平成27年12月16日最高裁判決を受け,法務省は,離婚から100日経過後の再婚に伴う婚姻届を受理するよう直ちに全国の自治体に通達しました。したがって,民法の改正を待つまでもなく,現在既に離婚後100日を経過していれば婚姻届の提出が認められています。

 また,平成27年12月16日最高裁判決でも補足意見及び意見というかたちで触れられていたのですが,離婚後100日以内であっても,離婚時点で懐胎していなかったことを医師の診断書等で証明した場合は再婚に伴う婚姻届を受理すべきということも述べられています。したがって,今後,法務省の通達等で,100日以内の再婚であってもこのような戸籍実務の運用が認められる可能性も高いといえます。