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2017/03/01 日比谷ステーション法律事務所の弁護士名を騙った詐欺にご注意ください
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セミナーセミナー

海外展開において日本企業が留意すべきリスクと対応策

2015.05.22
本セミナーは既に終了しています。

セミナー概要

セミナー名 海外展開において日本企業が留意すべきリスクと対応策
講師 川勝明子 弁護士
日時 2015/07/23(木) 13:30 – 15:30 (13:15開場)
会場 日比谷ステーション法律事務所(アクセス
東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル南館14階
定員 10名様
参加費 3,000円(税込)
申し込み方法 お電話にて、セミナー参加希望の旨をお伝えください。
電話:03-5293-1775
担当:高本(こうもと)・荒
申込締切 2015/07/16(水) 17:30
ダウンロード セミナーのご案内
セミナーのお申し込み セミナーの参加を希望される方はこちらからお申し込みください

セミナー内容

昨今の経済社会環境下、取引先の海外進出に伴い、あるいは、自ら積極的に海外の需要を取り込みたい等の理由で、海外貿易や海外進出等の「海外展開」を進めている日本企業は多いといえます。                    しかし、海外との貿易や事業においては、国内よりも幅広く様々なリスクに対応しなければならず、損害の規模も大きくなりがちです。例えば、グローバルに展開していたタカタ社は、エアバッグのリコール問題に関して、適切かつ迅速な初期対応と情報開示が遅れたために、現在、アメリカやカナダで複数の集団訴訟に直面しています。今後、民事だけではなく、行政、刑事のトリプル責任問題に発展する可能性があります(詳しくは平成26年12月26日ブログ記事「米国はなぜ訴訟社会なのか?~リコールと製造物責任に関する考察~」をご覧ください。)。

強調しておくべきことは、深刻なトラブルになってから対応するのではなく、これを未然に防ぐこと、つまり、予防法務トラブル発生時の初期対応が、国内の場合もさることながら、海外展開の場合は極めて重要であるということです。

よくある事例として、以下のようなトラブルがあります。

  • 海外展示会に出展したところ、その国で自社の商標が他社に先に登録された。
  • 海外企業に生産を委託したところ、生産委託先から技術が流出した。
  • 現地(海外)に工場を開き、日本語の話せる信頼できる現地の人間を雇ったが、しばらくすると現場から報告が全く来なくなった。出来上がった製品にクレームが来たので調べたら他の工場で安く作った模造品だった。結局、現地事務所を閉めることになった

そして、トラブルが法的紛争に発展し、海外で訴訟等になった場合には、次のような問題が生じます。

  • 現地の訴訟制度の信頼性が乏しく、手続きがかなり長期化してしまう。
  • 海外からバッグなどを輸入し、日本で販売する商売を行っていたところ、相手方から訴えられ、現地の裁判所から訴状と召喚状が届いた。代金請求なら分かるが、日本では聞いたことのないような損害も請求されていて、まったく内容がわからず、手続面もどう対応して良いか分からない。
  • カリフォルニアの会社と契約した。納入した製品に問題があり損害を被ったので、訴えようとしたところ、契約書に、訴訟はカリフォルニア地裁サンマテオ郡に訴えるように書かれていた。現地の弁護士費用や翻訳コスト等で数千万円以上の費用がかかってしまうと聞いて、諦めざるを得なかった。

このように、トラブルが深刻化してからの事後対応では、結局、泣き寝入りせざるを得ないことが往々にしてあります。

今回のセミナーでは日本及び米国弁護士資格を有し、海外取引案件やシリコンバレー進出案件を取り扱っている当事務所所属の川勝明子弁護士が、留意すべきリスクとリスク軽減・回避策をお話しさせていただきます。
海外展開を現にされている、もしくは、今後する予定である日本企業の方、是非ご参加ください。

講師紹介

川勝明子 弁護士

  • 日比谷ステーション法律事務所パートナー弁護士。国際法部門担当。シリコンバレーでの経験を活かし、日本企業のシリコンバレー進出支援(アウトバウンド)や、外国企業の日本進出支援(インバウンド)、英文契約書作成・チェック、国際紛争対応等グローバルな法律問題を幅広く扱う。
  • 弁護士登録(2009年、東京弁護士会所属)、ニューヨーク州弁護士登録(2014年)
  • 2011年からカリフォルニア州サンフランシスコ郡所在のUC Hastings College of the Lawに留学し、アメリカ法や国際取引法等を学び、2012年に卒業(LL.M.を取得)。その後、カリフォルニア州サンマテオ郡所在のローファーム・Makman & Matz LLPに在籍し、シリコンバレーの弁護士実務経験を積む。
  • 岡山大学で、国際貿易、特に、21世紀における新しい国際経済連携、地域連合の発展(FTA、EPA、TPP等)をテーマに講師を務める。
  • International Bar Asscociation (IBA, 国際弁護士連合会)、東京商工会議所、外国人特派員クラブ(FCCJ)所属
  • 2014年に、NHKインターナショナル、シリーズ“働く日本人の肖像2014”のうち、「働く日本の女性はいま」というテーマで取材を受ける。

当事務所のセミナーでは、参加者の皆様が気軽に講師と質疑応答のディスカッションが出来るよう、少人数制をとっています。
今回のテーマに初めて触れられる方はもちろん、日頃ご興味をお持ちの方も是非ともご参加いただき、講師とのコミュニケーションをお楽しみください。

セミナーの参加を希望される方はこちらからお申し込みください