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2017/03/01 日比谷ステーション法律事務所の弁護士名を騙った詐欺にご注意ください
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業務分野業務分野

刑事

当事務所は、検察の第一線での豊富な経験を有する弁護士を中心に、総合法律事務所としてあらゆる刑事事件に対応できる体制を整えています。
専門サイトとして以下のサイトがあります。

特設サイト 刑事弁護サイト
脱税弁護サイト
控訴審弁護サイト
刑事告訴サイト

刑事弁護

当事務所では、刑事弁護について積極的に対応しております。逮捕された場合は早期釈放に向け、少しでも有利になるような迅速な対応が必要です。被害者との示談も早期に粘り強い交渉を開始する必要があります。また、刑事弁護は、被疑者のみならず、警察・検察・裁判官や被害者など多くの関係者との対応が必要となります。
当事務所は、刑事事件に精通した弁護士が、依頼者の方に有利な結果となるように最善を尽くします。

脱税弁護

当事務所では、極めて専門性を必要とする脱税弁護に積極的に対応しており、多くのご依頼をいただいております。脱税弁護は、税務と刑事が合わさった分野であり特殊な専門性を必要とします。国税局査察部という通常の刑事事件とは異なる当事者との対応も必要となります。特捜検事として脱税事件に精通した弁護士が依頼者をお守りいたします。

控訴審弁護

当事務所では、控訴審からの弁護に積極的に対応しております。一審判決で有罪・実刑が出てしまった場合、これを覆すには一審判決と同じ主張をしただけでは足りません。入念な対策が必要です。また、控訴申立ての期間や控訴申立趣意書の提出期限も限られており、早い対応が必要となります。
当事務所では、控訴事件に精通した弁護士が依頼者の利益になるよう最善を尽くします。

刑事告訴

当事務所では、犯罪被害に遭われた場合に、警察・検察への刑事告訴・告発の代理およびアドバイスを積極的に行っております。特に横領・背任といった経済犯罪について警察はなかなか動いてくれません。ご自身で告訴・告発するのは困難であるのが実情です。
当事務所は、刑事事件を指揮監督してきた元最高検察庁検事の弁護士を中心として、告訴・告発状の作成・提出を行い、捜査権限の発動を促します。

企業刑事法務

企業犯罪・企業不祥事が発生した場合には、迅速な広報対応はもちろん、警察・検察や関係当局による捜査・調査への対応が必要です。さらに、起訴された場合は裁判に向けた公判準備が必要となります。企業犯罪には、贈賄罪・談合・利益供与等の会社法違反・政治資金規正法違反・インサイダー等の金融商品取引法違反や各種業法違反等があります。これらは、役員・従業員が会社の利益を目的として犯罪に荷担してしまうことによって発生します。他方で、役員・従業員が自己の利益を目的として犯罪に荷担し、会社に被害を負わせる場合もあります。犯罪としては、業務上横領罪・特別背任罪等があります。これらの犯罪が発生するのには原因があります。企業犯罪等を予防するための事前の施策の構築が不可欠となります。企業の犯罪内容は多岐にわたります。幅広くかつ専門的な対応が必要です。企業犯罪・経済犯罪に精通した経験者によって対策することが不可欠です。
当事務所では、企業犯罪・経済犯罪の豊富な経験を持つ弁護士が、リスクを最小限にとどめるよう全面的にバックアップいたします。

少年事件

少年事件は、家庭裁判所の審判に付され、家庭裁判所により保護処分、検察官送致の処分または不処分となります。検察官送致は、死刑、懲役または禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質および情状に照らして刑事処分を相当と認められるときに行われ(少年法20条1項)、刑事事件としての起訴の前提となります。もっとも、少年の非行の動機・態様や家庭環境等を明らかにして家庭裁判所が判断しますので、家庭裁判所の判断の幅が広いといえます。また、起訴されても、裁判所は審理の結果、保護処分に付するのが相当であると認めるときは事件を再度家庭裁判所に移送することができるとされています(少年法55条)。審判の結果、保護処分となり刑罰を避けることができる可能性があります。
少年は更生の可能性が成人に比べ高いので、出来る限り刑罰を避ける弁護活動が重要となります。
お子様が犯罪に関わってしまったら、お気軽にご相談ください。