※ いずれも消費税込の金額です。
| ３０分 | ５，２５０円 |
| ３０分 | ５，２５０円 |
| ※２回目以降の法律相談料であり，受任契約後には発生しません。 | |
| 着手金 | １社あたり | ２９，４００円 |
| 報酬金 | 発生しません。 | |
| 和解後報酬 | 発生しません。 |
| 着手金 | ２７３，０００円 |
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※ 裁判費用及び事務手数料として別途２５，０００円が必要となります。 ※ 管財事件の場合には，管財予納金として別途２００，０００円が必要となります。この管財予納金は事案によって２００，０００円を超える場合があります。 ※ 法人の場合には，着手金５２５，０００円からご相談の上決定します。 |
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| 着手金 | 住宅資金特別条項なし | ２７３，０００円 |
| 住宅資金特別条項あり | ３７８，０００円 | |
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※ 裁判費用及び事務手数料として別途３０，０００円が必要となります。 ※ 個人再生委員の報酬として、別途１５０，０００円またはそれ以上の金額が必要となる場合があります。 |
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| 報酬金 | 発生しません。 | |
| 過払い金回収金額の２１％ ※ 約定金利で債務がある場合には，任意整理として１社あたり２９，４００円がかかります。 ※ 完済業者に対する過払い金返還請求では着手金はいただきません。 |
※本料金表は，平成21年5月21日以降申し込み分から適用します。
※任意整理の和解成立後，民事再生の再生計画認可後の債権者への支払いは当事務所で行います。弁済手数料として1回につき1,000円いただきます。
※いずれの場合も実費を別途いただきます。
※債務整理着手金については分割払いが可能です。
※財産処分が必要な場合には別途弁護士費用が発生する場合があります。
※東京地方裁判所（本庁）以外の裁判所に申し立てる場合，貸金請求を受けて応訴する場合には別途日当が発生する場合があります。