5.自己破産（破産・免責手続）

(1) 自己破産（破産・免責手続）とは？

自己破産とは債務者の申し立てによって開始される破産のことをいいます。
これに対して，破産手続は，債務者の事業活動の停止，債務者の費消による配当財産の減少の防止などを目的として債権者の申し立てによって破産が開始されることもあり，これを債権者破産といいます。近年，消費者金融の利用者の増加に伴い，消費者債務者の破産が増加したことから，自己破産という言葉も一般に多く使われるようになりました。

法律的には，破産手続と免責手続とに分かれており，破産手続によって債務の免除がなされるわけではなく，免責手続によって債務の免除がなされます。

破産手続とは，裁判所が行う破産手続開始決定時点における資産・負債を裁判所が選任する破産管財人に専属させ，破産管財人がその資産を換価（お金に換えること）し，換価した資産を債権者に平等に配当する手続です。
免責手続は，換価した資産を債権者に平等に配当した結果，残った債務について消滅させる手続です。なお，免責手続は，個人が債権者による追及から解放して経済的再生を図るための制度でありため，法人には免責制度はありません。

つまり，破産手続開始決定によって，破産手続開始決定後に新たに取得した給料等の財産を債権者から追及されることなく確保することができるという点が，破産手続の重要なポイントです。

破産・免責手続の概要

(2) 自己破産について，より詳しく知りたい方へ

自己破産の専門サイト自己破産弁護士相談.comをご覧下さい。

(3) 自己破産の手続きの流れ（東京地方裁判所の場合）

01

インターネットによる法律相談の申し込み

02

法律相談日の決定（メール・電話などご希望の方法でご連絡します。）

03

法律相談・委任契約の締結（法律相談料がこのときに発生します。）

04

債務整理開始通知・取引経過開示請求の発送
　→この時点で貸金業者からの取り立てが止まり，以後，当面弁済する必要がなくなります。

05

取引経過の開示・利息制限法による引き直し・総債務額の確定
　→この時点で改めて債務整理の方針を検討します。

06

破産・免責申立書の作成

07

裁判所へ破産・免責申し立て

08

破産審尋
　→弁護士のみが裁判所に行き，面接をします。

09

破産手続開始決定

(4) 過払い金返還を利用した自己破産について

自己破産をする場合でも過払い金が発生していれば，過払い金を裁判費用，弁護士費用に充てた上で自己破産を申し立てることで，負担の少ない自己破産を行うことができます。
詳しくは，過払い金返還.comの過払い金返還を利用した自己破産手続をご覧下さい。