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2017/03/01 日比谷ステーション法律事務所の弁護士名を騙った詐欺にご注意ください
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オリンパス事件について無料法律相談の受付を開始しました

2011.12.08

日比谷ステーション法律事務所では弁護団を結成し、オリンパス事件に関して、被害を受け、有価証券報告書虚偽記載(金融商品取引法違反)を理由にオリンパス株式会社等に対し損害賠償請求訴訟を提起することを検討しているオリンパス社株主(元株主)の方のための無料法律相談の受付を開始いたしました。

当事務所が運営する企業法務総合サイトのご相談・ご予約の入力ページより、お名前等の必要事項をご入力頂くとともに、ご相談内容の冒頭に「オリンパス」とご記入の上、オリンパス株式の取得日、取得株数、1株当たり取得株価、取得手数料を(すでに株式を処分されている場合は、処分日、処分株数、1株当たり処分株価、処分手数料も)ご記入ください。

ご不明な点があれば、 03-5293-1775 までご連絡ください。

オリンパス事件に関する一般的な法的知識の概要については下記をご参照下さい。

(以下、2012/01/12追記)
オリンパス事件に関する訴訟手続きをご依頼頂く場合の弁護士報酬等は以下の通りとなります。
なお,正式な委任契約締結の開始は平成24年1月下旬を予定しています。

弁護士報酬

プランA:(着手金+成功報酬)型
着手金  請求金額を基準として
300万円以下の部分 6%
300万円を越え3,000万円以下の部分 4%
3,000万円を越え3億円以下の部分 2%
3億円を越える部分 1%
成功報酬  回収金額を基準として
300万円以下の部分 10%
300万円を越え3,000万円以下の部分 8%
3,000万円を越え3億円以下の部分 4%
3億円を越える部分 3%
プランB:完全成功報酬型(着手金不要)
成功報酬   回収金額を基準として
300万円以下の部分 20%
300万円を越え3,000万円以下の部分 15%
3,000万円を越え3億円以下の部分 9%
3億円を越える部分 6%

※ プランA、プランBともに手続実費は別途ご負担頂くこととなり、ご依頼時に実費概算として請求金額の2%(請求金額が3000万円を超える部分については1%)を預託金としてお預かり致します。手続実費は手続終了時に精算致します。共同原告の間においては,共通の手続実費は請求金額の割合で按分してご負担頂きます。

※ 着手金と成功報酬には別途消費税(5%)を付加してお支払い頂きます。

※ 上記の報酬により、第一審のみならず、控訴審、上告審を含む裁判の確定まで代理致します。

※ 着手金の算定の基準となる請求金額及び手続実費の分担割合の基準となる請求金額は、株式の取得価額総額から処分価額総額を控除した金額(まだ処分していない場合取得価額総額から、取得株数に1200円を乗じた金額を控除した金額)とします。
実際に訴訟提起する際には、主位請求として株式の取得価額全額、弁護士費用、これらについての利息の合計金額を請求することを想定していますが、かかる主位請求としての請求金額を着手金の算定の基準とは致しません。

弁護士報酬等シミュレーション

損害額(請求金額)をご入力下さい。カンマ(,)や漢数字(万、千等)は使用しないで下さい。

円 
  プランA プランB
着手金  
成功報酬    
小計    
預託金    

※ 成功報酬は、損害額(請求金額)が100%回収できる場合を前提としています。

当事務所の特徴

回収金額の最大化と早期回収を考えた訴訟遂行
有価証券報告書の虚偽記載に関与した取締役、監査役、監査法人、公認会計士を被告とすることも可能ですが、この場合、彼らの無過失が争点となってしまうため、多数の証人尋問等が行われ、訴訟が長期化する恐れがあります。
オリンパス社が上場維持されることに鑑み、被告をオリンパス社に限定して提起することにより、回収金額の最大化を目指しつつ、早期回収に配慮した訴訟遂行をしていきます。
当事務所では、多数の被害株主からの早期の損害回復のご要請を受け、オリンパス社に対する他の株主損害賠償請求訴訟よりも早期解決を図ることを目標とします。

着手金・報酬金制と完全成功報酬制の2コースを用意
今回、オリンパス事件で被害に遭われた方の損害賠償請求訴訟として、着手金・報酬金制と完全成功報酬制の2コースを用意しました。
弁護士費用の総額を少なくしたい方には着手金・報酬金制を、実際に損害賠償金を回収した後に弁護士費用を支払いたい方には完全成功報酬制をお選びいただくことができる、依頼者様のニーズに合わせた料金体系を設定させていただきました。

低価格な弁護士費用
弁護士費用につきましては、旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準を参考に、その標準額より大幅に低額に設定させていただきました。
弁護士費用を損害額(請求金額・回収金額)にかかわらずその一定の割合と設定した場合に比べると、多額の損害を被った方の弁護士費用は極めて低額に抑えることができます。
また、控訴・上告がなされた場合でも、上記の費用で判決が確定するまで当事務所が業務を遂行致します。

実費の預託金制
オリンパス事件の損害賠償請求訴訟に必要な実費については、請求金額の2%(3000万円を超える部分については1%)を預託金としてお預かりする方式を採らせていただきます。
何度も実費精算を行う煩雑さを解消するとともに、預託金額を可能な限り低額に設定することにより、安心してご依頼いただけるように配慮しております。 

お申し込み、ご相談

株主損害賠償請求訴訟相談サイトのご相談・ご予約の入力ページよりお申し込み下さい。
またご不明な点があれば、 03-5293-1775 までご連絡ください。

株主損害賠償請求訴訟相談サイトではオリンパスの無料相談を受け付けています