LawCenter.jpの入力フォームでは，会社法に基づいて設立できる株式会社についてできる限り多くのパターンに対応していますが，会社設立段階での通常行われない事項や重要性の低い事項についてはその限りではありません。特に，お申し込み入力フォームで入力される場合には以下の点に対応していないことをご注意下さい。ただし,法律相談時に対応することは可能ですので，入力できる部分についてはできる限り入力してお申し込み下さい。なお，会社設立の必要事項入力部分については，入力していない部分があってもエラーにはなりません。
（1）会計監査人の設置に関する事項は触れていません。
（2）委員会設置会社での設立には対応していません。
（3）単元株式制度には対応していません。
（4）新株予約権発行に関する事項は触れていません。
（5）特別取締役制度については触れていません。
（6）その他の決定事項についても触れていない部分があります。