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2017/03/01 日比谷ステーション法律事務所の弁護士名を騙った詐欺にご注意ください
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ブログブログ

原子力の損害賠償とADR

2014.12.13

東日本大震災と原子力被害

2011年3月11日の東日本大震災から3年9か月が経過しました。東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所で起こった原子力事故により大きな被害が生じましたが、未だにその損害が補填されていない被害者の方も多くいらっしゃいます。
そのような現状から、日比谷ステーション法律事務所では原子力損害賠償サイトを開設致しました。原子力事故で受けた損害について、弁護士が被災者の方々の代理人としてADRの申立を行うサイトです。本日は、どのように手続きを進めるかご説明したいと思います。

請求の方法

弁護士が代理をするかどうかに関わらず、請求の方法は三つあります。

  1. 東京電力に直接損害賠償請求をする
  2. 東京電力へ訴訟提起を行う
  3. 原子力損害賠償センターへ和解手続仲介(ADR)を申し込む

これらの方法について、一つずつ見てきましょう。

東京電力に直接損害賠償請求をする

訴訟よりも早く解決することが出来るとされています。ただし東京電力はこちらの請求額を払うわけではなく、東京電力の基準に従った金額しか支払ってくれません。そのため、被災者の方の言い分が通らずに不十分な金額となる可能性が高いと言えます。

東京電力へ訴訟提起を行う

訴訟を提起し、判断を司法に委ねる方法です。裁判となると弁護士に依頼することとなると思いますが、どのような損害が認められるかを審議の中で探っていくことになりますので、1年以上の期間がかかる可能性があります。

原子力損害賠償センターへ和解手続仲介(ADR)を申し込む

原子力損害賠償センターという、原子力事故被害者の損害賠償を解決するために作られた紛争解決機関にADRを申し立てる方法です。「ADR」とはスポーツ紛争、交通事故、生命保険などの分野で既に使われている方法ですが、当事者間のみの話し合いでも裁判でもなく、法専門家の仲介により、和解による解決を目指す方法のことです。
日比谷ステーション法律事務所が推奨している方法もこちらの方法であり、訴訟よりも早い解決が期待できます。

請求できる損害

原子力損害賠償センターのHPではADRによりどのような和解がなされたかを公開していますが、それを見ると、請求できる損害が想像できる以上に広いことが分かります。例えば以下のようなものです。

  • 家族と離ればなれに住むことになった精神的損害
  • 消費者が放射性物質により買い控えを行ったことによる営業損害
  • 福島県内の取引先からの部品納入が無くなったことによる営業損害
  • 自宅がある場所が避難指示解除準備区域に指定され住めなくなったことによる財物損害

これ以外にも、各人の状況によって様々な被害があるはずですので、日比谷ステーション法律事務所では詳細な聞き取りを行うことで、少しでも多くの賠償が請求できるように進めて参ります。

原子力の被害は請求できるものである

いかがでしたでしょうか。皆さま自身、そして皆さまの周りにも、原子力の被害を受けている方がいらっしゃるかも知れません。ご自身の生活を立て直す一助となると思いますので、是非一度ご連絡ください。

・原子力損害賠償サイト